【2026年最新】福岡で会社設立する方法・費用を完全解説｜株式会社・合同会社の手順と地元支援制度まとめ

電子定款を利用し、登録免許税の軽減制度を利用しない場合の主な法定費用は、株式会社が約16万5,000円〜、合同会社が6万円〜です。このほか、株式会社では定款の同一の情報の提供を受ける場合の手数料、株式会社・合同会社ともに印鑑作成などの実費がかかる場合があります。

手続きの流れは「定款作成 → （認証） → 法務局への登記申請」という3段階が基本。電子定款を活用すれば4万円の印紙代を節約でき、専門家に依頼すると、書類作成の負担や不備のリスクを抑えられます。設立登記は司法書士、定款作成や許認可に関する手続きは行政書士が主な相談先です。

この記事では、福岡での会社設立に必要な手順・費用・選択肢を、よかとこ福岡編集部が地元目線でまとめています。福岡市独自のスタートアップ支援制度も含めてチェックしてみてください。

株式会社 vs 合同会社：最初に決める「会社の種類」

会社設立で最初に決めるのが会社の種類です。日本で最もよく選ばれるのは株式会社か合同会社の2択で、費用・信用度・運営の自由度が大きく異なります。

比較項目	株式会社	合同会社
主な法定費用（電子定款・軽減前）	約16万5,000円〜＋実費	6万円〜＋実費
定款認証	公証役場での認証が必要	不要
社会的信用	高い	取引先によりやや低め
決算公告義務	あり（官報等への掲載）	なし
経営の自由度	やや低い（株主総会が必要）	高い（定款で自由に設計）
主な向き先	資金調達予定・大手との取引重視	スモールスタート・費用を抑えたい

費用を抑えてまず動きたいなら合同会社、VC・銀行からの資金調達や大企業との取引を見据えているなら株式会社が向いています。なお、合同会社から株式会社への組織変更も可能ですが、変更時にも費用がかかります。

株式会社の設立手順と費用

Step 1：会社の基本事項を決める

商号（会社名）・所在地・事業目的・資本金・役員を決めます。事業目的は登記に記載されるため、将来やりたい事業も含めて広めに設定しておくのがポイントです。後から変更すると登記費用が再度かかります。

Step 2：定款を作成・認証する

定款は会社のルールブックです。株式会社の場合は公証役場での定款認証が必須です。

定款の種類	印紙代	認証手数料	特徴
紙の定款	4万円	1万5,000円〜5万円	公証役場に持ち込んで認証
電子定款	0円	1万5,000円〜5万円	印紙代不要。作成に専用ソフトか専門家が必要

電子定款を選ぶだけで4万円の節約になります。自分で作成する場合はAdobeのPDF認証機能や法務省提供のソフトウェアが必要ですが、司法書士・行政書士に依頼すれば対応してもらえます。

定款認証手数料は、資本金100万円未満の場合は原則3万円です。ただし、発起人全員が自然人で3人以下、発起設立、取締役会非設置のすべてを満たす場合は1万5,000円です。資本金100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。

Step 3：法務局に登記申請する

福岡市内の会社は福岡法務局（福岡市中央区舞鶴3-5-25）が管轄です。申請方法は窓口・郵送・オンラインの3種類から選べます。

登録免許税は「15万円 or 資本金×0.7%」の高い方が必要です。資本金を2,143万円以上に設定する場合は0.7%計算のほうが高くなります。

Step 4：設立後の各種届出

会社設立後の手続きは、提出先によって期限が異なります。

• 税務署への法人設立届出書：設立登記の日から2ヶ月以内
• 福岡市への法人等の設立申告書：設立または事務所等の設置から10日以内
• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届：適用要件を満たした事実の発生から5日以内
• 法人口座の開設：法律上の一律の期限はありません

株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。被保険者となる人がいる場合は、加入手続きが必要です。

株式会社の費用まとめ

費用項目	紙の定款	電子定款
定款印紙代	4万円	0円
定款認証手数料	1万5,000円〜5万円	1万5,000円〜5万円
定款関連の交付等	謄本1枚につき250円	同一の情報の提供は700円。 書面の場合は1枚につき20円加算
登録免許税	15万円〜	15万円〜
その他実費（印鑑・書類等）	実費	実費
合計（最低）	約20万5,000円〜＋実費	約16万5,000円〜＋実費

合同会社の設立手順と費用

合同会社は定款の公証役場での認証が不要なため、手続きがよりシンプルで費用も抑えられます。

株式会社との主な違い

• 定款認証なし → 認証手数料（1万5,000円〜5万円）が不要

• 登録免許税は「6万円 or 資本金×0.7%」の高い方

• 定款を自由に設計できる（利益配分・議決権を出資比率と別に決められる）

合同会社の費用まとめ

費用項目	紙の定款	電子定款
定款印紙代	4万円	0円
定款認証手数料	不要	不要
登録免許税	6万円〜	6万円〜
その他実費	実費	実費
合計（最低）	10万円〜＋実費	6万円〜＋実費

電子定款を利用すれば、主な法定費用は6万円〜に抑えられます。このほか、印鑑作成などに実費がかかる場合があります。

福岡で起業するメリット・活用したい支援制度

登録免許税の基本税率や印紙税は全国共通ですが、特定創業支援等事業による軽減や自治体独自の補助制度の有無・内容は地域によって異なります。福岡市は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定され、スタートアップ支援に取り組んでいます。

Fukuoka Growth Next（大名）

旧大名小学校を活用したスタートアップ拠点。コワーキングスペース・イベントスペース・入居型シェアオフィスが揃い、福岡市の起業家向けプログラムやメンタリングを無料・低コストで利用できます。スタートアップと投資家・大企業をつなぐネットワーキングの場としても機能しています。

福岡市の創業支援相談窓口

福岡市中小企業サポートセンターでは、創業や事業計画、資金調達などに関する相談を無料で受け付けています。福岡市の「創業支援資金」については、制度の案内や相談、申し込みに対応しています。また、日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資を取り扱っています。

オフィスコストの優位性

天神・博多エリアのオフィス賃料は、東京・渋谷・新宿エリアと比較して同条件で3〜5割低い水準です。人材採用コストも東京より低く、事業立ち上げ初期の固定費を抑えた経営が可能です。

外国人起業家向けスタートアップビザ

福岡市では、経済産業省の「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を実施しています。福岡市による起業準備活動計画の確認を受けた後、出入国在留管理庁へ在留資格「特定活動」を申請し、許可されると最長2年間、起業準備活動を行えます。

対象は申請者である外国人起業家本人です。海外にいるチームメンバーの招聘については、メンバーごとに活動内容に応じた在留資格の確認が必要です。

自分でやる vs 専門家に依頼する

自分で会社設立する場合

メリット	デメリット
専門家報酬（5〜15万円）が不要	書類作成・法務局への往来に時間がかかる
手続き全体を理解できる	不備があると再申請が必要

クラウド会社設立サービス（弥生・マネーフォワード等）を使えば、必要書類を画面の案内に沿って作れます。電子定款にも対応しているサービスが多く、費用の安さと手間のバランスが取りやすくなっています。

会社設立を専門家に依頼する場合

専門家への報酬は5〜15万円前後が一般的な相場です。

メリット	デメリット
書類作成の負担や不備のリスクを抑えられる	専門家報酬がかかる
設立後も登記・許認可・税務を各専門家に相談できる	担当者との相性がある
電子定款に対応してもらえる	事務所によって得意分野が異なる

司法書士・行政書士・税理士などが連携する事務所であれば、設立後の登記変更や許認可、融資、税務申告について、それぞれの専門家へ相談できます。

オフィス環境を整える：登記後に見落としやすい防犯対策

法人登記が完了し、いよいよ事業所やオフィスを構える段階になると、意外と後回しにされがちなのが防犯対策です。深夜まで作業することがある業種や、現金・書類・PCなど盗難の対象になり得る資産を抱える業種では、開業当初から防犯カメラの設置を検討しておくと、万が一のときの被害拡大を防ぎやすくなります。

福岡市内でも、オフィス開設に合わせて防犯カメラを導入する事業者は増えています。導入コストや設置場所ごとのメリット・デメリットは、OA機器の導入支援を行う株式会社ライドのコラム「防犯カメラのメリットとは？7つのメリット・デメリット対策・活用ポイントを徹底解説」で詳しく整理されているので、登記後のオフィス整備の一環として参考にしてみてください。

会社設立にかかる費用の総まとめ

ケース	主な法定費用（電子定款・軽減前）	専門家報酬
株式会社・自分で設立	約16万5,000円〜＋実費	—
株式会社・専門家へ依頼	約16万5,000円〜＋実費	別途必要
合同会社・自分で設立	6万円〜＋実費	—
合同会社・専門家へ依頼	6万円〜＋実費	別途必要

※登録免許税の基本税率や印紙税は全国共通ですが、自治体が実施する特定創業支援等事業による軽減や補助制度の有無・内容は地域によって異なります。

福岡市では、特定創業支援等事業を受けて証明書を取得し、要件を満たした場合、会社設立時の登録免許税が株式会社は最低15万円から7万5,000円、合同会社は最低6万円から3万円に軽減されます。

さらに、令和8年度福岡市新規創業促進補助金では、登録免許税の残り半額に相当する株式会社7万5,000円、合同会社3万円が補助されます。補助金は予算の範囲内で交付されるため、会社設立前の申請と最新の募集状況の確認が必要です。

よくある質問

まとめ：福岡で会社設立するなら

• 電子定款を利用し、登録免許税の軽減制度を利用しない場合、主な法定費用は株式会社が約16万5,000円〜、合同会社が6万円〜です。このほか、定款の同一情報の交付や印鑑作成などに実費が必要

• 電子定款を活用すれば収入印紙代4万円をそのまま節約できる

• 手続きに不安がある場合や時間を節約したい場合は、設立登記を司法書士に、定款作成や許認可に関する手続きを行政書士に相談・依頼する方法がある

• 設立後の登記変更・融資・税務申告まで含めた長期視点で専門家を選ぶと効率が良い

• 福岡市では、Fukuoka Growth Nextや福岡市中小企業サポートセンター、創業支援資金、特定創業支援等事業などの起業支援を実施している

まずは、福岡市中小企業サポートセンターの無料相談を利用し、費用や手続きの流れを確認してみましょう。専門家へ相談する場合は、設立登記は司法書士、定款作成や許認可に関する手続きは行政書士が主な相談先です。相談料は事務所によって異なるため、予約前に確認してください。

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